2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
例えばということで申し上げると、天然ガスの供給事業者がその設備の保守点検に関して、従来自社で行う日々の日常点検のデータと請負事業者が行う精密点検のデータというのは別々に管理をしていたと。
例えばということで申し上げると、天然ガスの供給事業者がその設備の保守点検に関して、従来自社で行う日々の日常点検のデータと請負事業者が行う精密点検のデータというのは別々に管理をしていたと。
○和田政府参考人 委員御指摘のとおり、木造住宅供給事業者等からは、輸入木材の価格上昇と品薄が進行していること、国産材への代替需要の増加で国産材も品薄、値上がりが起きていることなどなど、お話を聞いてございます。また、木材の調達能力のある大手事業者に比べて、中小工務店に対する影響が大きいものと受け止めてございます。
このため、中小工務店などにおきましては、共同で発注していただく、このようにしてロットを大きくしていただく、さらには、木材住宅供給事業者と製材事業者などとの間で国産材の長期調達協定や契約を結んでいただく、こういった動きを促していくことによりまして国産材の需要の安定、拡大を図っていく、あわせまして、山や製材事業者などの生産能力の向上のための設備投資を支援するとともに、川上から川下に至るまでサプライチェーン
木造住宅の供給事業者からは、輸入木材の価格上昇と品薄が進行している、輸入木材の品薄に対し代替の樹種への変更で対応している、国産材への代替需要の増加で国産材も品薄、値上がりが起きている、木材の調達のめどが立ちづらく工期が延びることもあると、こういったような御意見、お考えを聞いております。 また、木材の調達能力の高い大手事業者に比べまして、中小の工務店に影響が大きいものと受け止めております。
御指摘ございましたこれまでのユニークな独自の取組ということで、長野県や横浜市におきまして、条例に基づきまして、電力供給事業者に対して電力供給に伴う二酸化炭素の排出状況に関する情報の提供を求める取組というものが動いていると承知しているところでございます。一方で、小規模自治体におきましては、温室効果ガスの排出状況を把握するといったことがなかなか難しいといった課題点も想定しているところです。
その上で、災害拠点病院を指定する際の要件といたしまして、今御説明しました非常用自家発電装置の保有に限らず、委員御指摘のように三日分程度の備蓄燃料の確保、さらには、それが足りなくなる場合もあるわけでございますので、災害時に優先的に燃料の供給を受けるための協定、燃料供給事業者との協定の締結といったものを求めてございます。
○土居政府参考人 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案におきましては、ワンウェープラスチックの供給事業者にその利用の合理化に取り組むことを求めることとしておりまして、その内容につきましては省令で定めるということにしております。
その要因としましては、大手ハウスメーカー以外の、主に中小等々の住宅供給事業者の取組がなかなか拡大していないこと、また、その裏腹に、建築主のコスト負担ということに課題があるかと認識しております。
一般社団法人衛星放送協会は、一九九八年に設立された、衛星放送事業者や番組供給事業者などから構成される事業者団体であると承知しております。 現在の会長は、元ＮＨＫ副会長で、現在、株式会社東北新社社外取締役、監査等委員の小野直路氏であると承知しております。
例えば、これは私たちも有識者の皆さんから言われているんですけれども、労働者供給事業をしっかりと労働組合が今こそやるべきではないかという御助言もいただいたりしていますし、働く場をとにかくつくって、日々生活するための環境をつくっていかなければいけないのではないかというふうに思っています。 以上です。
まず、ＣＯ２排出量の部門別の数字でございますけれども、電気事業、熱供給事業に伴いますＣＯ２排出量を全てエネルギー転換部門に計上した場合、直近の二〇一九年速報値におきます各部門のＣＯ２排出量に占める割合でございますが、発電部門を含むエネルギー転換部門が三九・一％、産業部門が二五・三％、運輸部門が一八・〇％、業務その他の部門が五・八％、家庭部門が四・八％となってございます。
また、先ほど委員御指摘の周年供給事業についてでございますけれども、この事業を利用して金利や倉庫料の二分の一の補助を受けるということにした場合には、翌年の十月までは販売できないというルールになってございます。
家庭用の置かれる蓄電池につきましては、いろんな導入、実証実験をやったりして導入支援をやっておりますけれども、例えば今回の法案の中でも、この蓄電池等の分散リソースを束ねて供給力や調整力として活用するアグリゲーター事業というものを重要だと考えておりまして、法改正においてアグリゲーターを特定卸供給事業者として位置付け、これによって規制の適用関係が明確になって、この蓄電池も使ったアグリゲーターの信頼性とビジネス
一方で、外部からの攻撃に対する防御を担保するだけではなく、多面的なセキュリティー対策が求められる重要な役割を担うのが電気供給事業者であります。安全保障上、アグリゲーター自体の持続可能サービス提供とセキュリティー確保はどう判定し、国として担保していくのでしょうか。
今般の法案におきましては、アグリゲーターを特定卸供給事業者として法律上位置付ける上で、災害等の需給逼迫時における供給命令の対象とするなど、安定供給の確保の一翼を担うことを求めているところでございます。
このアグリゲーターを特定卸供給事業者と位置づけることによって、規制の適用関係が明確化されて、アグリゲーターの信頼性とビジネス環境の向上を期待しているところでございます。
続いて、特定卸供給事業について数点質問をさせていただきたいと思います。 本日の資料五をごらんください。 こちらには、今回の法改正で新たに追加される事業二つが黄色く塗り潰しをされております。一つは配電事業、そしてもう一つがこれから取り上げる特定卸供給事業でございます。
ＧＩＧＡスクール構想によるモバイルルーター等の整備についてでございますが、既に供給事業者への働きかけなどを進めており、今後事業者が早急に供給体制を整えられるよう、自治体の全国的な需要見込み調査を行い、その状況を随時文部科学省から供給業者の方に情報共有するということを今進めております。
それから、アグリゲーター、法律用語で特定卸供給事業と言っていますけれども、このアグリゲーターもライセンス化して、需要側の分散資源を活用しよう、そういうこと。
また、今般の改正法案では、再エネや自家発等の分散型電源等を供給力や調整力として束ねる、いわゆるアグリゲーターを特定卸供給事業者として法律上位置づけることとしておりまして、災害時等に国から当該事業者に対して供給命令を出すことで、電気の安定供給を確保することが可能となります。 また、御指摘ございました配電事業エリア以外の需要家の料金への影響につきましてでございます。
アグリゲーター自体については、現在でも、工場等の大規模な需要家の電力消費を抑制する取組について事業化をされているところですけれども、今回、今委員が御指摘いただいたように、より効率的な電力システムの構築や、再生可能エネルギーなどの分散型電源の導入促進という観点からは、このアグリゲーターを特定の卸供給事業者として位置づけて、そして、これによって規制の適用関係が明確化をされて、アグリゲーターの信頼性を高めるということ
このため、国土交通省におきましては、物流の現場の担い手の方々を感染から守るためのマスク供給事業者の紹介によるマスク確保の支援、また、食料品を始めとする生活必需品やあるいは衣料品の配送に万全を期すため、物流事業者各社はもとより、荷主業界をそれぞれ所管している経済産業省、農林水産省、厚生労働省との連絡、即応体制の構築を行っております。
このため、労働者が出向先で安心してその能力を発揮できるようにするとともに、許可を必要とする労働者供給事業との区別等々も踏まえて、三か月という一定期間以上の出向に対してこの雇用調整助成金の支援をすることにしているところであります。 この期間の三か月については、これは出向の実態を見た上で、その見直す必要性があるかどうか、これを考えていきたいというふうには思っております。